役員人事・指名報酬委員会事務局担当

募集要項

仕事内容

① 指名委員会・報酬委員会の事務局運営
　・年間スケジュール策定、アジェンダ設定、資料作成、議事運営
　・社外取締役への論点整理・事前説明
　・グローバルベンチマークを踏まえた報酬水準の検証
　・報酬ミックス／株式報酬制度／賞与KPIの制度案とりまとめ
　・サクセッションプランや後任候補の情報整理

② 役員人事関連業務
　・各役員との委任契約書の締結・管理
　・外国籍役員の処遇・福利厚生対応
　・就退任役員への処遇説明

③ 株式報酬を含む役員報酬実務
　・譲渡制限付株式（RS）／パフォーマンスシェアユニット（PSU）のグラント・ベスト実務（対象者選定、付与株数算定、税務対応）
　・信託銀行・証券会社・法務・経理部門との連携
　・有価証券報告書等での役員報酬開示対応

応募条件

【必須事項】

・学歴：不問
・専攻：不問
・経験職種（年数）・経験内容：※以下A・B・Cのいずれかに該当する方
A. ＜委員会事務局経験者＞
　役員人事・指名報酬委員会関連の実務経験
　（委員会運営／役員報酬制度／株式報酬／サクセッションプランのいずれか）

B. ＜報酬・株式報酬の運用経験者＞
　・役員／管理職向けの株式報酬制度（RS／PSU／SO／信託型 等）の運用実務経験（設計より運用重視）
　・または役員報酬・従業員報酬制度の運用・見直し経験
　※上場・非上場、規模を問わず

C. ＜ガバナンス／法務ルート＞
　商事法務ないしは経営管理の実務経験
　（取締役会事務局、株主総会運営、会社法・金商法周辺実務など）
　※人事未経験可

・経験補足：
- 経営情報を扱うに足る、高い職業倫理と情報管理・統制力
- 利害の異なる複数のステークホルダー（役員、社外取締役、CHRO、信託銀行、コンサル、監査法人等）と建設的に対話できるコミュニケーション力
　 ・「論点を自分で整理し、結論と根拠を組み立てられる」論理的思考力
　 ・課題設定 → 施策企画 → 実行 → モニタリング まで自走できる遂行力
・語学力：英語での資料読解、および英文メール対応に抵抗がないこと
　　※ネイティブレベル不要／翻訳ツール活用可
　　※外国籍役員登用に伴う実務が今後も発生するため、英語での会話力を身つけたい 自己学習意欲の高い方

【歓迎経験】

・経験職種（年数）・経験内容：
- 上場企業（特に指名委員会等設置会社）での役員人事・株式報酬の実務経験
- 中期経営計画と連動した役員人事制度（報酬・等級・評価）の改定プロジェクト経験
- 有価証券報告書における役員報酬開示の実務経験
- グループガバナンス（子会社／SBU横断）の企画・運用経験
- 外国籍役員登用時の処遇設計・採用手続き経験
- 報酬コンサルティングファーム／監査法人／信託銀行等での役員報酬・ガバナンス関連プロジェクト経験
- 複数領域を横断してキャッチアップしてきた経験（例：中小企業で人事・法務・経理・株主総会運営を一人で担当）
・語学力：英語でのビジネスコミュニケーション経験

【免許・資格】

特になし

【勤務開始日】

9月入社希望

学歴

不問

雇用形態

正社員

試用期間

6ヶ月

勤務地

在宅可、東京

転勤の有無

転勤なし

受動喫煙防止措置

屋内禁煙

勤務時間

通常（実質労働時間との連動）
就業時間：09:00 ～ 17:45
フレックス制度有

勤務開始日

9月入社希望

休日休暇

土日祝
年間有給休暇：　
法定休暇：年次有給休暇
その他休暇：特別休暇（忌引、結婚等）、積立年次有給休暇　等

年収・給与

年収　　800万円～950万円　
基本給　月給47.5～53.7万円
残業20H/月込参考年収：9,111,520円～10,300,800円
※等級・グレードによっては時間外管理監督外となるため残業代の支給はございません。

諸手当

通勤手当、土日祝手当等

昇給

あり

賞与

あり

採用人数

1名　

待遇・福利厚生

通勤手当：有
通勤費補助制度、退職給付制度、独身寮、単身赴任寮、カフェテリアプラン、介護支援金、弔慰金、団体保険　等

各種制度

健康保険：有
雇用保険：有
労災保険：有
厚生年金：有
定年：65歳
退職金制度：有

選考プロセス

１）書類選考
２）適性検査
３）一次面接
４）適性検査
５）最終面接